約139万の中小企業等が事業復活支援金を受け取っています

投稿：2022年5月18日更新：2022年5月18日お知らせ , 各種申請

2022年2月から申請の受付を開始した事業復活支援金。コロナ禍の影響で売り上げが下がった中小企業や個人事業者等が事業を復活させることを目的として最大250万円支給されるものです。

　※事業復活支援金サイト　→　こちら

経済産業省によれば、2022年5月16日（月）時点で、約172万件の申請があり、すでに約139万件の中小企業・個人事業者が、約1兆円の事業復活支援金を受け取っているとのことです。

日本の中小企業・小規模事業者数が357万社ですので、この約40%に相当します。こんなに多くの事業者が、支援金を受け取り、事業復活に向けての一歩を踏み出しているとは驚きました。

事前確認の期限は5月26日まで

事業復活支援金の申請の期限は、2022年5月31日（火）まで。

ただし、申請の前に登録確認機関による事前確認が必要とされています。その事前確認の期限が2022年5月26日（木）とされています。したがって、実質的にはあと１週間ほどで申請に必要な書類を整え、事前確認を済ませる必要があります。

当事務所も登録確認機関として登録をしており、以下の事務手数料にて事前確認や申請手続の代行を承っております。

事前確認等の事務手数料

なお、当事務所の営業時間が平日18:00～21:00、土日祝10:00～18:00となっておりますので、事前確認の面談はこの時間内での対応とさせていただきます。お問い合わせのメールは24時間受付けております。

事前確認は、オンライン形式を原則としております。オンライン形式の場合には、本人確認や書類確認のためにカメラ付きパソコンやスマホ・タブレットが必要になります（Web会議用のURLを当事務所よりお送りします）。

ただ、東京都杉並区内であれば当職からお伺いする対面形式でも対応いたします（当事務所に会議室が無いため）。また、阿佐ヶ谷近辺の貸会議室での面談も可能です。

中小企業・小規模事業者の約40%がすでに受け取っている事業復活支援金。

事業復活支援金の給付要件に該当しそうな方はお早めに申請をご検討ください。

当事務所もできる限り、ご支援してまいります。