浦行政書士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。
なお、本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別する ことができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別 することができることとなるものを含みます。)をいいます。

当事務所のサイト(以下「本サイト」といいます。)のアドレスは https://ura-office.jp です。

1 個人情報の取得

当事務所は、後述する利用目的の達成に必要な範囲かつ適正な手段で、個人情報を取得します。

2 個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、次に掲げる目的で利用します。
(1)依頼に基づく行政書士関連業務の遂行
(2)各種お問い合わせへの対応
(3)許認可の更新時期等のお知らせの送付、送信
(4)当事務所または法律に関する情報等の送付、送信
(5)セミナーのご案内、挨拶状等の送付、送信
(6)その他上記の利用目的に付随する事項

3 個人番号及び特定個人情報の取得及び利用

当事務所は、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報については、同法所定の手続に則って、収集、提供または利用します。

4 個人情報の第三者提供

当事務所は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
(1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による個人情報の保有主体の承継に伴い個人情報が提供される場合
(3)当事務所が、他の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士その他の士業者(弁護士法人その他の士業法人を含みます。)と共同で関連業務を遂行する場合。この場合に提供される個人情報は、共同で関連業務を遂行する目的の達成に必要な範囲内での個人情報をすべてとし、管理責任者は当事務所とします。
(4)国もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5)その他、民事訴訟法、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

5 個人情報の管理

当事務所は、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
また、個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者に委託する場合には、委託先に対しても適切に個人情報を管理するよう必要な監督を行います。

6 個人情報の開示等の申出

当事務所は、その保有する個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または利用目的の通知の申出があった場合には、申出頂いた方がご本人であることを確認の上、個人情報保護法その他の法令の定めに従い、適切に対応します。
なお、申出が法令の定める要件を充たさない場合または法令によりこれを拒絶することが認められる場合には、申出に添えないことがあります。
この申出の際は、書面により、申出者の氏名、住所、請求事項(訂正請求の場合は訂正にかかる正しい情報の記載、利用停止要求の場合はその理由の明示を含みます。)を明示し、申出者の印章を押印の上、かつ本人確認に必要な書類等の提示をお願いしております。
また、この申出への対応に際しては、当事務所の定める手数料を予め申し受ける場合があります。

7 Cookieの利用

本サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約のページGoogleポリシーと規約ページをご覧ください。

8 お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
〒166-0004
東京都杉並区阿佐谷南1-36-16-21号(第57東京ビル2階)
浦行政書士事務所
メールアドレス:info@ura-office.jp

9 本ポリシーの改定手続

当事務所は、本ポリシーを実践するために、継続的に見直し、改善及び検討を加えるものとし、必要に応じて本ポリシーを改定することがあります。
改定後のポリシーを、当事務所の本サイトに公開いたします。

附 則

本ポリシーは、2022年4月1日より施行します。